住宅購入資金に余裕がない？オーバーローンとなるリスクと注意点！
住宅を購入する際には、物件価格のほかにもさまざまな費用がかかりますが、借り入れ額に諸費用分まで含まれれば負担が小さくなると思いませんか？
しかし、その状態の融資にはあとから気が付く大きな落とし穴や注意点があるため、安易に利用したいと思うのは危険です。
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オーバーローンとは？融資と物件価格の関係
住宅を購入する際、金融機関で融資を受けようとすると、その物件にどれだけの価格が付けられるかが調査され、その価格に見合った借り入れ額が算出されます。
オーバーローンとは、この借り入れ額が物件の価格以上となる状態を指し、さまざまなリスクを背負わなくてはなりません。
どうしてこのような状態になるかというと、住宅を購入する際には購入する資金のほかに登録免許税や不動産取得税などの諸費用が、新築では物件価格の3〜7％かかります。
場合によっては100万円を超えるケースもあるため、自己資金に余裕がない方がオーバーローンとなるのです。
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オーバーローンで住宅を購入する際の注意点
住宅購入に関する諸費用も借り入れられるオーバーローンですが、物件価格以上の融資を受けている点を忘れてはいけません。
もし、住宅購入のすぐあとに売却をしなければならなくなった場合、購入時よりも高い価格で売却できないと、ローンを完済できなくなってしまいます。
注意点は、融資を組む際に金融機関が対象の物件に対して付ける抵当権で、ローンが残っていると抵当権が抹消されません。
抵当権が付いた状態での売却は不可能ではありませんが難しく、たとえ買主が見つかっても希望した価格では売却できない可能性が高いです。
また、売却益がローン残高を上回らなかった場合には、そのままローンの支払いが残るため、家計を圧迫する要因となるでしょう。
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オーバーローンで住宅を購入するリスクとは？
物件価格以上の融資を組むオーバーローンのリスクは主に2つあり、1つは売却時に、もう1つは財産分与時に隠れています。
売却時は注意点にもあるように、物件価格以上の融資をしているため売却が困難になり、場合によっては金融機関から自己資金を充当しなければ売却が許可されないケースが考えられます。
どうしても売却しなければならない状況で、売りたくても売れない状態になってしまうと、どうにもならなくなってしまうでしょう。
財産分与は離婚の際に生じるもので、住宅ローンが物件価格を上回っているため、その物件に価値がないと判断され、財産分与から外されてしまう可能性があります。
そもそも売却自体が難しいため、財産分与するための資金がないとも判断されれば、平等な分与がより困難になるでしょう。
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まとめ
融資額に住宅購入の諸費用も含まれれば、自己資金を多く手元に残しておけますが、それにはさまざまなリスクが伴います。
あらゆる可能性を考えて、自分と家族にとってもっとも良い選択ができるように考えてみましょう。
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