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瀬戸市で不動産を相続したら何から始める?売却手続きの流れと注意点も紹介

相続

森田 敏史

筆者 森田 敏史

不動産キャリア13年

不動産購入を始めての方に「親切」「丁寧」「安心」をモットーに不動産流通の仕組みを説明していきます!
価格重視の選び方では無く、価値ある不動産の選び方を提案し、納得が行くまでお付き合い致します。
高額な買い物だからこそ、不動産売買(売主)を経験豊富にしている私共の「知識」「経験」をお話しさせて頂きます。
また住宅ローンのご提案も多方面に渡りサポートします!


瀬戸市で不動産を相続された方の中には、何から手を付けてよいかわからず戸惑う方も多いのではないでしょうか。不動産相続は手続きが多岐にわたり、期限や必要書類、税金の申告など複雑に感じやすいものです。この記事では、相続後にまず行うべき手続きや書類、売却を進める流れ、相談窓口などを分かりやすくまとめています。不動産の相続・売却に向けて安心して一歩を踏み出せるよう、ぜひ参考にしてください。

相続開始後にまず行うべき手続きとスケジュール

瀬戸市で不動産を相続された方が最初に行うべき手続きについて、具体的なスケジュールをもとにご案内いたします。

時期 主な手続き 備考
亡くなられた日を知ってから7日以内 死亡届の提出 瀬戸市では、死亡の事実を知った日から7日以内が提出期限です。
~3ヶ月以内 相続人の確定および戸籍収集 戸籍謄本の収集は時間を要する場合があるため、なるべく速やかな対応を。
~3年以内 相続登記(名義変更)の申請 令和6年4月以降、義務化されており、期限以内に申請しないと過料(10万円以下)が科せられる可能性があります。

まずは、瀬戸市役所に、死亡の事実を知ってから7日以内に死亡届を提出してください。この提出を怠ると法律上のリスクが生じる可能性があります(瀬戸市役所の情報に基づき)。

次に、相続人の確定のために被相続人の出生から死亡までの戸籍、ならびに相続人の現在の戸籍謄本をできるだけ早く取得してください。特に転籍や改製原戸籍など複数の役所に請求しなければならないケースもあり、郵送申請では申請から到着まで1~2週間かかることもあります。

その後、令和6年4月から義務化された相続登記(名義変更)の手続きを、相続登記制度の改正に従い、相続開始を知った日から3年以内に法務局へ申請する必要があります。期限を超過すると10万円以下の過料が科せられる可能性がありますのでご注意ください。

このように瀬戸市で不動産相続に取り組まれる際は、「死亡届 → 相続人確定・戸籍収集 → 相続登記」という順序で、期限を意識してスケジュールを立てて進めることが非常に重要です。

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固定資産税や空き家に関する市役所への届出と対応

瀬戸市でご相続により不動産を取得された方は、まず固定資産税に関する届出を行う必要があります。被相続人名義のまま税金の納税義務が残ることを防ぎ、適切に市役所の窓口へ提出することが重要です。

以下の表は、主な届出内容とそれぞれの概要です。市役所窓口での手続きとなりますので、提出期限や手数料についてもご確認ください。

届出内容概要提出期限・留意点
相続人代表者指定届 兼 固定資産現所有者申告 相続により固定資産税の納税義務を引き継ぐ相続人を代表して届け出る 現所有者と知った日の翌日から3か月以内。未提出時は10万円以下の過料が科される可能性あり
未登記家屋の所有者変更申請 登記未了の家屋を相続により取得した場合に市の台帳上の所有者を変更する 原則として速やかに申請し、必要書類を揃えて提出
空き家譲渡所得の特別控除の確認申請 相続した家屋を譲渡する際、要件を満たせば譲渡所得から3,000万円を控除可能(耐震工事を要する場合あり) 譲渡前に「確認申請」を市に提出し、確認書を受け取る必要あり。手数料は300円

まず、「相続人代表者指定届 兼 固定資産現所有者申告」についてですが、相続登記が完了していなくても、相続によって固定資産税の納税義務を引き継ぐ相続人を代表して届け出ることで、納税通知書の受領や納付が可能になります。この届出は「現所有者であることを知った翌日から3か月以内」に提出が必要で、提出しないと10万円以下の過料に科せられる可能性があります。これは相続登記とは別に課される義務です。

次に、未登記家屋についてです。相続で取得された未登記の家屋は、法的には登記すべきですが、登記がない状態でも市に「家屋補充課税台帳登録所有者変更申請書」を提出して、台帳上の所有者変更を行う必要があります。必要書類は変更理由により異なりますので、提出前に確認することをおすすめします。

さらに、相続した空き家を譲渡する場合、税務上の優遇制度として「相続した空き家の譲渡所得の特別控除」を受けられるケースがあります。要件として、被相続人の居住用であった家屋(あるいは耐震リフォームした家屋または取壊し後の土地)を、相続から3年を経過する年の12月31日までに譲渡すること、かつ譲渡価格が1億円以下であることなどがあります。特例を利用するには、瀬戸市へ「被相続人居住用家屋等確認申請書」を提出して確認書を受け取り、税務署にもその確認書を提出する必要があります。手数料は300円です。

これらの届出や申請は、それぞれ目的や期限が異なりますが、いずれも市役所への提出が必要であり、漏れなく対応することで税務リスクを避け、特例の適用も受けやすくなります。ご不明点がありましたら、税務課や都市計画課へお問い合わせいただくことをおすすめします。


相続後の不動産売却の流れと手続きの概要

まず、相続登記が完了した後に売却を進める場合、売却の基本的なステップとしては以下のようになります。売却価格の相場感を把握し、売却に伴う費用や税金にも注意が必要です。

項目内容備考
売却の主な流れ 相続登記→相場把握→売却準備→媒介契約→販売→売買契約→決済・引き渡し 媒介契約は当社がご案内します
相場の目安 一戸建て築10年(延床70㎡):約1,874万円、坪単価:約89万円 参考情報としてご活用ください
費用・税金 仲介手数料、印紙代、譲渡所得税など 仲介手数料は最大で売却額の約3%+6万円(税込)

まず売却の流れですが、相続登記が終わりましたら、実際の売却に向けての準備に進みます。相続登記後には、不動産の現状確認や相場把握、そして媒介契約の締結が必要です。その後、ご希望の条件に応じて販売活動を行い、購入希望者が現れたら売買契約を締結します。最後に決済および引き渡しを行い、売却が完了します。

価格の相場感については、例えば築10年の一戸建て、延床面積70平方メートルの場合、推定相場価格は約1,874万円、坪単価で約89万円とされています。ただし、駅からの距離や築年数、土地の形状などによって変動することがありますのでご留意ください。

売却にかかる費用としては、まず仲介手数料が必要になります。宅地建物取引業法で定められた上限では、売却額が1,874万円の場合、仲介手数料(税込)は最大で約684,420円とされています。その他に印紙代や抵当権抹消費用、引っ越し費用、測量費用、譲渡所得税などがかかる場合がありますので、事前にご確認ください。

また、譲渡所得税は売却益に対して課せられますので、相続開始時の取得価格や保有期間にも関わる重要な要素です。さらに、相続で取得した不動産が空き家だった場合、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例が利用できる可能性もあります。その際は、市役所への「被相続人居住用家屋等確認申請書」の提出が必要ですので、手続きの漏れにご注意ください。

このように、瀬戸市で相続後の不動産を売却する際には、相続登記完了から売却までの流れを明確に把握し、相場感や費用、税金についても正しく理解しておくことが大切です。当社ではそうした流れを丁寧にご案内しておりますので、お気軽にご相談ください。

困ったときに活用できる相談窓口と専門家への相談先

瀬戸市で不動産の相続や空き家に関する相談をしたい場合、以下のような相談窓口や専門家が頼りになります。

相談先対応内容利用可能時間・方法
瀬戸市「空き家の無料相談会」相続登記、空き家の売買・賃貸、空き家情報バンクの案内例:令和7年12月13日(土)午前9時30分~正午、瀬戸蔵にて実施。予約制・1回30分程度
瀬戸市社会福祉協議会(法的相談)不動産・相続など専門的な相談第2・4木曜日午前9時~正午。面接相談、予約制・先着9名
相続支援センター(瀬戸旭相談室)司法書士・税理士・行政書士による相続手続きの無料相談(初回)月〜金曜日(祝日除く)9時30分~17時30分(初回無料相談)

まず、瀬戸市が主催する「空き家の無料相談会」では、相続登記・売買・賃貸・空き家バンクに関する相談を専門家が対応します。たとえば、令和7年12月13日(土)午前9時30分~正午に瀬戸蔵で実施された際には、参加は予約制で、1組30分程度の相談が可能でした(受付・定員設定あり)

また、社会福祉協議会による法律相談も大変便利です。不動産や相続のご相談も含まれ、第2・第4木曜日の午前9時から正午に予約制・先着9名様まで対応されます

さらに民間の「相続支援センター」では、瀬戸市内に移転した「瀬戸旭相談室」にて、司法書士や税理士、行政書士など複数の専門家による相続手続きを一括してサポートする初回無料相談を提供しています(月~金曜日の9時30分~17時30分)

相談のしやすさの目安として、曜日や時間帯、予約の有無などをご参考いただき、ご自身に合った相談窓口をぜひご利用ください。


まとめ

瀬戸市で不動産を相続した場合、まずは市役所への届出や相続人確定など初期の手続きが必要です。法律の改正により、相続登記の義務化や各種届出の期限が決められているため、速やかな対応が大切です。固定資産税の納税義務や空き家の管理、譲渡所得の特別控除の申請についても正しく理解し、手順を踏むことでスムーズに売却へと進めます。困ったときは、瀬戸市の相談窓口や専門家の力を活用し、安心して手続きを進めてください。初めての方でも、順を追って丁寧に対応すれば、戸惑うことなく手続きが進められます。

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